海外移住って実際どうですか？【年金・税金・医療保険の素朴な疑問】
CLASSY.世代の女性や、CLASSY.Couplesの間でも「いつかは海外移住をしてみたい！」という人が増えているようです。働き方が多様化した今、想像していたより近い未来に実現できる人もいるかもしれません。移住にまつわる基礎知識をご紹介します。
実際に「海外移住」を考えた時に知っておきたい、超！基礎知識
年金・税金・医療保険はどうなる？
年金は就労者が加入対象ですが、日本との社会保障協定が締結されている国（※１）での就労が5年以下の場合は日本の年金制度のみに加入することになり、移住先の国の年金制度加入が免除に。保険期間の通算に関する協定が締結されている国（※2）では、年金を受け取るために必要な加入期間を日本と移住先の国での年金加入期間の通算でカウントすることが可能。国民年金は海外に居住する日本人も任意加入でき、海外で日本の年金を受け取ることも可能です。
税金は海外で就労した場合の納税義務は現地に生じますが、海外在住でも日本での所得があったり、不動産などを所有している場合は日本でも課税されるため、確定申告が必要。
医療保険は現地の会社の健康保険がない場合は私費で保険に加入して自衛しましょう。
（※1）ドイツ，英国，韓国，アメリカ，ベルギー，フランス，カナダ，オーストラリア，オランダ，チェコ，スペイン，アイルランド，ブラジル，スイス，ハンガリー，インド，ルクセンブルク，フィリピン，スロバキア，中国，フィンランド，スウェーデン
（※2）ドイツ、アメリカ、ベルギー，フランス，カナダ，オーストラリア，オランダ，チェコ，スペイン，アイルランド，ブラジル，スイス，ハンガリー，インド，ルクセンブルク，フィリピン，スロバキア，フィンランド，スウェーデン
「海外移住」の前に押さえておきたいポイント！
・年金加入は就労者のみ。5年以内は免除、日本と合算できる国も
・海外在住でも日本の年金に加入・受け取りが可能
・移住先で就労する場合は現地で納税義務が発生
・日本にも所得または不動産などがある場合は課税される
・医療保険は現地の会社の保険または私費の保険で自衛
教えてくれたのは…淑徳大学経営学部学部長・教授 千葉千枝子さん
大手旅行会社勤務を経て、観光の専門家として大学での研究だけでなく「All About」のガイドをはじめ、さまざまなメディアで活躍。海外移住についての記事も執筆していて見識が豊富。
イラスト／green Ｋ 取材／加藤みれい 再構成／Bravoworks.Inc